2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。 小規模企業のほとんどは地域の経済そして雇用を支える重要な存在であり、地域社会、経済の安定的発展のため、その支援策を講ずることは大変重要であります。
中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。 小規模企業のほとんどは地域の経済そして雇用を支える重要な存在であり、地域社会、経済の安定的発展のため、その支援策を講ずることは大変重要であります。
このことに関しましては、五年前に小規模企業基本法制定の際の議論のときにも、総務省副大臣にも御出席をいただいて、この辺りをやり取りしたことを今でも覚えております。
そういう点で、この間、小規模企業基本法が制定されまして、その中で改めて小企業とか小規模企業に目が向いてきたわけですが、私たちの観点は、とにかく町の住民の暮らしを守る、そこに貢献する小規模企業あるいは小企業に目を向けた振興条例をつくっていただきたいというところで取り組んでまいりました。
○千葉参考人 他の参考人の方もお話がありましたけれども、小規模企業基本法、これは本当に小企業の希望になっていると思います。 ただ、それがまだまだ自治体まで届いていないというのが現状です。
製造業だけじゃなくて、サービス業や流通業、それから特に、経済産業省の、僕、非常にいい政策だと思うんですけれども、小規模企業基本法という法律があります、これの対象になっているような、そういう小規模事業者も含めた形で大阪市全体の、そして大阪府全体のやっぱり悉皆調査をやるべきだと思うんです。
小規模企業基本法には、第四条に、「小規模企業の振興に当たっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。」また、第十条には、「政府は、小規模企業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」というふうにあります。
先ほどおっしゃったような自助、保険でありますとか自助でありますとか、大切な言葉だと思いますし、これは特に商工の世界では是非大切にしていかなきゃいけないと思いますけれども、例えばグローバルに競争しているような会社と、中企庁さん、今回、小規模企業基本法もできましたけれども、そういうふうな地域に根差して、産業施策とはやはりちょっと違うような色合いを持っているような、例えば商店街でありますとか地元に根付いて
身近なところでそのような事業承継の話を商工会、商工会議所にもやっていただくようにして、また、昨年には小規模企業基本法の改正など、体制を整えていこうということで進めております。 そうした中におきまして、事業承継の専門分野におきましては、事業引継ぎ支援センター、こういうふうな支援センターを今全国で三十一カ所つくらせていただいておりまして、二十七年度中には全国展開したいと思っております。
その後、安倍政権になっていくわけでございますけれども、実は茂木大臣、私ども下野しておりましたときに我が党の政務調査会長をお務めでございまして、このときに実はＪ—ファイル二〇一二に、今こそ小規模企業に特化した小規模企業基本法を制定をして、地域社会を、活力を取り戻すと、こんなＪ—ファイルに文言を書き込んでいただき、そのスタートを切っていただいたのがまさしく今の茂木大臣でございます。
○参考人（森田哲夫君） 今回、小規模企業基本法の制定におきまして、いろいろと議論をし、感謝をいたしております。 まず一番、一つだけお願いを申し上げたいのは、この基本法が制定された後に小規模企業振興のための予算が大幅に拡充をされまして、小規模企業振興に本腰を入れてくれたなと思ってもらえるように、まずどんと出していただきたい。是非、それだけは一つまずお願いがしたいというふうに思います。
それが小規模企業基本法の早期制定を公約と掲げて、それで、初めていきなり国会に挑戦をして当選させていただいたのが昨年の夏でございます。
今般、小規模企業基本法を提出するに至ったその背景として、今おっしゃっていただいた足元の状況に加えて、構造的な問題、とりわけ人口減少、少子高齢化の問題があると伺っております。中でも、小規模事業者にとって最大の課題の一つが、経営者の高齢化の問題、また事業承継の問題でございます。
まず、小規模企業基本法制定への期待とお礼から申し上げたいと思います。 このたびの小規模企業基本法制定及びその具体化にかかわる法案の改正は、一九九九年の中小企業基本法の抜本改正以降の中小企業を取り巻く環境の大きな変化に対応するもので、まことに時宜を得たものと歓迎いたします。
そういうことをぜひこれから、小規模企業基本法をもとに応援していきたいわけであります。 中嶋参考人と諏訪参考人にお聞きします。
今の自民党政権下でもこの小規模企業基本法、これを具現化することによっていろんな支援のスキームを具体化しようという動きもございます。 これまであるいろいろな、例えば助成金事業一つ取っても、十分な内容のものはございます。
この意味におきましては、日本再興戦略の中にも明記されておりますが、小規模企業基本法の制定、このことが重要であり、そして、この小規模企業基本法の制定がこれからの地方経済を変えていく大きな原動力になると私は感じているところでございます。
そして、安倍政権になりまして、小規模企業基本法の制定、これを政権公約にうたう中で小規模企業の充実ということで図ってきたわけでございます。 大臣におかれましてもこの小規模企業の重要性を認識をいただいて、まさしくこの法案は歴史的第一歩だと私は思います。そういう御判断をいただいた大臣に心から敬意を表しますし、感謝を申し上げたいと思います。
最後の質問になろうかと思いますけれども、小規模企業基本法ができ上がることも重要でございますけれども、要は、冒頭申し上げたように、小規模企業者に優れた人材を伸ばすことが一番重要でございます。大臣が引っ張っていただいておりますちいさな企業成長本部、また私どもが出しました成長戦略、骨太の方針、こういったものを総合的にやはり政策として実行していくことが一番大事だと思っております。
さて、私どもは、自由民主党といたしましても、中小企業・小規模事業者政策調査会ということで成長プランも作りまして政府の方に申入れをしたところでございますが、何より、衆議院の政権公約においても、また参議院の政権公約においても、小規模企業基本法の実現ということで公約に掲げたところでございます。
さらに、全国商工会連合会から小規模企業基本法制定の要望も出ていると聞いておりますが、この関係性も含めて、大臣、今回の法改正の狙いについて説明していただきたい。またあわせて、小規模事業者にとってのメリットについてもお示しをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣 今回の改正が第一弾で、第二弾では、この基本的な位置づけに沿った具体的な施策について、小規模企業基本法も含めた検討を行いたいと思っております。 そこの中で、憲章そのものの改正が必要かどうか。私は、いい憲章ができていると思っております。ただ、改正が必要かどうかにつきましても改めて検討させていただければと思います。
先月でしたか、三月の当委員会の質問、三月二十一日の質疑の中で、自民党の松村先生の質問に対して大臣は、今後、小規模企業の振興のための小規模企業基本法、こういったものも真剣に第二弾の大きな政策として打ち出しができればと思っておりますと、このように答弁をされております。
まず一点目は、小規模企業基本法の制定についてであります。 小規模基本法の制定につきましては、資料にありますとおり、茂木経済産業大臣からも策定に向けて取り組むとのお話をちょうだいをいたしております。
そして、第二弾として、今後、中小企業政策審議会、ここに新たな検討の場を設けまして、小規模企業の振興のための、言ってみますと、小規模企業基本法、こういったものも真剣に第二弾の大きな政策として打ち出しができればと思っております。
さらにつけ加えて言うならば、これはきょうは時間がありませんので申し上げることができませんが、中小企業の今の基本法自体を、小規模企業基本法というような精神を持った法律をつくっていくということも必要であろうと思いますが、そのようなことを含めて、これからもなお適格組合の育成のために、通産大臣として最後にひとつ、決意を込めて御答弁をいただきたいと思います。
○上坂委員 中小企業基本法というのがあって、中小企業の定義、また小規模企業の定義がありますが、私は、これは将来中小企業の範囲を広げていく場合に、小規模企業基本法みたいなものをつくらないと困ってしまうような状況が起きてくるのじゃないかという気がしておるのであります。